為替市場

為替市場においては引き続き、円高ドル安が続いています。円の独自材料は現状見当たらなく、サブプライムローンによるアメリカ経済への信用不安から、ドルの頭の重い状況が続いています。2005年から続いていた上昇トレンドが崩れ、ドルの方向性が定まっていない状況です。アメリカの株式市場が回復に向かい始め、ドルが買われる動きが見られますが、未だに不安が残っているのが現状です。さらに、9月18日のＦＯＭＣで政策金利の引き下げも考えられていることから、積極的に買われてくる状況とはならないでしょう。アメリカの政策金利の引き下げは18日前に発表される経済指標の数字で判断されることになるでしょう。18日にＦＯＭＣでキーとなる経済指標はこちらです。

9月4日 アメリカＩＳＭ製造業景気指数
ＩＳＭ（供給管理協会）が製造業約350社の企業にアンケート調査を実施して作成する景況インデックス。50％を基準として、これを上回ると景気拡大、下回ると景気減速を表しています。株式・為替の指標として重要度が高いものとなっています。

今回発表の8月製造業景気指数は52.9%と前月の53.8%から低下し、3月以来の水準となりました。新規受注の減少が影響したとみられています。新規受注指数は前月の57.5から55.3に、価格指数は前月の65.0から63.0にそれぞれ低下し、この受注減速がインフレを抑制していることを意味しています。

9月6日 アメリカＩＳＭ非製造業景気指数
ＩＳＭ（供給管理協会）が非製造業の企業にアンケート調査を実施して作成する景況インデックス。50％を基準として、これを上回ると景気拡大、下回ると景気減速を表しています。ＩＳＭ製造業景気指数の方が重要視されています。

8月の非製造業景気指数は、前月と変わらずの55.8%でしたが、サービスセクターにおける雇用が2002年12月以来の低水準になったことを示し、構成指数の3つが前月を下回ったので、この日のドルに対する悪材料となりました。

9月7日 アメリカ雇用統計
日本の労働調査にあたり、アメリカの完全失業率などの動向を調べることができる経済指標となっています。この指標は政策金利に及ぼす影響が強く、非農業部門就業者数の増加は景気回復、拡大から利上げ観測につながります。

8月の非農業部門雇用者数は4年ぶりの減少となり、今回の雇用統計で利下げ見通しが優勢となりました。18日のＦＯＭＣでは0.5%の利下げが行われるのではないかとの声が出ています。

ドル市場は、2005年から続いていた上昇トレンドラインを割れ、方向性を失っている相場展開となっています。まだ金融市場にサブプライムローン問題についての不安が残り、非常に頭の重い展開となっています。9月18日に行われるＦＯＭＣで政策金利の引き下げが決定されれば、ドルは円に対して弱含む展開が予想されます。8月17日の安値を割り込めば、下値110円のリスクも考えておいた方が良いかもしれません。

東京原油が去年の高値に迫っている中、先に高値越えを達成していた、東京市場の原油は上昇トレンドを割れ、下降を始めました。ファンダメンタルズ面を見てみると、依然としてＯＰＥＣのバジリ事務局長は、9月の総会で生産枠変更を議論する見込みはないと言っていますが、原油価格がバレルあたり、80ドルを超えた場合は、消費国、生産国にとって良くはないというコメントもしています。ニューヨーク原油が高騰し、東京原油が上昇トレンドを割れたという動きの背景には、円高の影響もありますが、国内のガソリン販売が減少しているという理由も挙げられるでしょう。資源エネルギー庁の石油統計速報によると、6月の国内ガソリン販売は前年同月から比べると、 5.5％減となり、4ヶ月連続で前年実績を割れている状態にあります。6月の実績としては、2004年以来の低水準ということです。このまま低水準なガソリン販売量が続けば、東京原油の頭の重い展開は続きそうです。

現在、ニューヨーク原油が去年の7月の高値を超えてくるかどうかが注目されています。高値を抜け切れれば、東京原油の方も前回の上昇トレンドライン上に戻してくると思われます。

8月1日発表された週間在庫統計はそれほど相場に影響は与えなかったようです。現状、ＡＰＩから発表されたアメリカ製油所稼働率の悪化は見受けられず、90％以上をキープしています。

好調なアメリカの株式市場は7月10日にサブプライムローンの問題で、一時急落し、ニューヨークダウ平均株価は高値を抜けず、急落する結果となりましたが、12日にアメリカ労働省の新規失業保険申請件数の大幅減少という発表により、株価が最高値を更新する結果となりました。12日の大幅上昇の背景には、ファンド系売りポジションのショートカバーも入ったと考えられます。その上値抵抗を抜けた後、ダウ平均株価は14,000ドルを挟んだ展開が続いていました。アメリカの株価が14,000ドルという大台に乗ったにもかかわらず、日系平均株価は高値を抜けきれず、様子見ムードの相場展開となっています。29日の参議院選挙を控え、心理的に非常に買いづらいところだと思われます。予想通り、自民党大敗となれば、日本の信用はなくなり、売られやすい状況となるでしょう。この状況の中では、マイナス材料に非常に反応しやすくなっており、7月17日の時間外取引で、アメリカのインテル株の急落により、18日の日経平均株価はまたもや、高値抜け失敗に終りました。インテルは4月から6月の業績が予想以上に悪かったことが株価の急落につながりました。東京市場はこの時期、アメリカの企業業績発表に非常に敏感になりやすくなっています。

そして、7月20日のアメリカの株式市場でダウ平均株価は、その週につけた歴史的最高値から急落する結果となりました。その急落背景には世界的に人気が高いグーグルが2006年の2月以来の急落を見せたことが響いているでしょう。そのグーグル株急落はキャタピラー株にも影響を与え、9ヶ月ぶりの急落につながりました。さらに、金利が高いローンを返せない人が増加傾向にあるということで、シティグループを初めとする、金融部門の株価も下落する結果となりました。 このダウ平均株価の急落は、敏感の日本の市場に大きなマイナス要因として響くこととなるでしょう。そして29日の参議院選挙が控えている今、買いポジションを持つのは懸念されるでしょう。上昇トレンドラインを割れる可能性を頭に入れておいた方がよいかもしれません。ダウ平均株価が上昇トレンドラインの13,600ドル付近を割れた場合、買いポジションは注意が必要になるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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